特定社労士の比嘉です。
先日A生命保険会社様で。職員向け年金基礎知識セミナーの講師を担当しました。フィナンシャルのプロである皆様にお話するのは少々緊張しましたが、質疑応答タイムも活発な意見が飛び交い、とても興味深いセミナーとなりました。
少し前の話になりますが、令和元年に金融庁が資産形成・管理報告書で、「老後，蓄えを取り崩しながら、20年～30年生きるとすれば、現状でも１，３００万円～２，０００万円が必要で、長寿化や少子高齢化でこうした蓄えはもっと必要」と指摘しました。
すぐさま、国民から「年金制度がありながら老後２０００万円もと足りないとはどういうことか」と猛烈な批判を受け、すぐさま訂正した経緯がありました。
「年金は納めた保険料が返ってくる」と勘違いされている方も以外に多いのですが、年金は世代間扶養方式をとっているので、受給額は、年金保険料を納めている現役世代の人数に影響を受けます。金融庁が報告書で指摘している少子高齢化の影響は、まさにこのことを指しています。あながち大げさな表現ではありません。
参考になる統計があります。定年後の給与は、正社員の６割～８割になる。介護費用は５８０万ほどかかる（介護期間平均６１カ月、介護費用平均月額８万円、諸費用７４万円）６０歳以後の寿命（男性２３．３年、女性２８．６年）：令和３年生命保険文化センター調べ
いかがですか？老後が不安になりませんか？心配をしたままでは充実した生活を送れませんので、漠然とした不安を解消し、対策を打ちましょう！PDCAです。
老後の生活を支える年金について、何歳からいくらもらえるかは生まれた年、働いた年数、収入等で異なります。年金のしくみ、受給額について、事前にしっかり理解しておくことで無用な不安を解消し、具体的な対策に取り組めます。具体的な対策については次の機会にお伝えします。
