新人社労士の新田です。
新型コロナウイルス感染症は、5月から5類感染症に分類され、全数把握から定点把握へと変わりました。この変化により、感染者数や重症者数などのデータが不透明になり、感染拡大のリスクが高まっています。
特に沖縄は、全国で最も感染率が高く、医療体制が逼迫しています。しかし、政府や自治体からの強力な対策指示はまだなく、感染予防は個人の自主性に任されています。このような状況では、個人だけでは十分な対策がでできているとは言えません。
ここで重要なのは、事業所や企業が感染状況や医療機関の現状を従業員に周知することです。従業員が感染リスクを正しく認識し、感染予防に取り組むためには、情報共有と適切な対策の実施が欠かせません。
