新人社労士の新田です。

令和4年4月から従業員数が1000人超の企業は男性の育児休業取得率の公表が義務化されています。

男性育休取得率公表についてのリーフレット(厚生労働省)

政府は2025年までに男性の育休取得率は30%に引き上げることを目標としていますが、令和3年度の時点で13.97%であり女性の85.1%と比べるとまだまだ差があります。

そこで男性の育休取得を促進するために政府は公表義務を1000人超から300人超にする方針の検討を始めました。

いつから義務化するかは未定ですが、従業員300人超の事業所は準備をしておく必要がありそうです。

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