新人社労士の新田です。
沖縄労働局より令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況が発表されました。
沖縄県内の総合労働相談コーナーによる相談件数は１万件ほどあり、そのうち６割は法令・制度の問い合わせで、４割が労基法等の違反に関することや個別労働紛争となっています。
民事上の個別労働紛争の相談件数は2,304件ありますが、そのなかでも「いじめ・嫌がらせ」の相談は474件（全体の19％）で最も多く７年連続で最多となっており、続いて「その他の労働条件」（359件14.4％）、「解雇」（347件13.9％）、「自己都合退職」（341件13.6％）、「退職勧奨・雇止め」（221件8.8％）、「労働条件の引下げ」（221件8.8％）となっています。
相談する方は窓口の存在を知っている方であり、実際に労働問題について悩んでいる方はもっと多いと思います。
総合労働相談コーナーは沖縄労働局2階の労働基準監督署にが設置されており様々な労働問題について相談に応じてくれます。
労働に関する質問や相談であれば使用者でも労働者でも利用できるので活用しましょう。
